TalentHub利用規約

TalentHub利用規約(以下「本規約」といいます。)は、プレイネクストラボ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するソフトウェアエンジニアの人材紹介サービス「TalentHub」で提供する①採用支援サービス(以下「採用支援サービス」といいます。)、及び②ソフトウェアエンジニアの人材紹介サービス(以下「人材紹介サービス」といい、採用支援サービスと合わせて「本サービス」(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)といいます。また、本サービスのWEBサイトを「本サイト」といい、後記第3条に定義する管理システムを含め、これらを運営する当社システムを「本システム」といいます。)をご利用いただくにあたり、当社と貴社の間に適用されるものです。以下、各条項をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

第1条(利用申込みについて)

  1. お申込みにあたっては、本規約にご同意の上、TalentHub申込書(以下「申込書」といいます。)にてお申込みいただくものとします。但し、そのお申込み内容が以下に該当する場合は、お申込みをお受けできません。
    ①法令違反の場合
    ②給与・労働時間等の勤務条件が通常と比べて著しく不適当であると当社が判断する場合
    ③職業安定法に定める業務内容及び労働条件の明示をしていない場合
    ④悪質商法等、風俗営業関係事業等風紀上好ましくない事業の募集など、社会倫理又は社会秩序に反する又はそのおそれがあるなど、当社が不適当と判断する場合
    ⑤その他、当社が不適当と判断する場合
  2. お申込みを受け当社所定の審査後、当社が承諾した場合に貴社と当社との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)は成立するものとします。
  3. 貴社は本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者(請求先として指定された名義人も含みます。)に譲渡、貸与、名義変更、担保設定等してはならないものとします。
  4. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに貴社から提供された情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、貴社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第2条(知的財産権について)

  1. 本サービス、本システム及び本サイト(当社が行うプログラミングテスト及び当該テストを受験した求職者等が作成したプログラム等を含みます。)から生じる著作権、商標権、その他の知的財産権を含む一切の権利(以下「知的財産権」といいます。)は、当社又はそれらの提供元である当社が契約する第三者、求職者に帰属するものであり、これらは、貴社が本規約の条件をすべて遵守することを条件に、貴社自身の求人活動のために使用することのみを目的として提供されます。貴社はこれらを上記の目的を超えて複製、頒布・販売、公衆送信(インターネットに接続するコンピュータにアップロードすることを含みます)その他の方法により利用してはならず、また、これらを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、翻案をしてはなりません。
  2. 貴社により作成される素材等に第三者の知的財産権、肖像権等が存在する場合、貴社において、適切な使用許諾を得なければならないものとします。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、これらの知的財産権等を無償で使用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。これらの知的財産権等について、権利者等との間で紛争が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第3条(TalentHubについて)

  1. 当社は貴社に対し、貴社における企業情報と求人票作成をオンラインで管理できるシステム(以下「管理システム」といいます。)を提供するものとします。この場合、当社は貴社に対し、貴社専用の管理画面(以下「貴社専用画面」といいます。)を設置し、貴社専用画面のID・パスワード・URL(以下「ID等」といいます。)を発行します。
  2. 貴社は、いかなる場合にも、登録メールアドレスおよびID等を第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、登録メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その登録メールアドレスを登録しているユーザー自身による利用とみなすことができるものとします。
  3. 登録メールアドレス、ID等が第三者に不当利用された場合等により生じた損害等につきましては、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  4. 当社は、貴社専用画面の管理者権限を有するものとし、本サービスの遂行に必要な範囲で、貴社専用画面の閲覧・使用ができるものとします。
  5. 貴社が本サービスの利用に際して取得又は作成したデータ等は、本システム上において完全に保存されない場合がありますので、必要に応じバックアップを取るなど、自己責任において管理するものとします。
  6. 本契約が終了した場合、又は貴社が本規約の定めに違反した場合、当社は貴社に対し、管理システムの使用を停止、中止又は終了させる措置を取ることができるものとします。
  7. 当社は本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、委託の目的を達成するために必要な限度で、本契約上知り得た貴社の情報(機密情報及び個人情報を含む。)を当該委託先の第三者に提供できるものとし、貴社はこれを予め承諾するものとします。

第4条(求人票について)

  1. 貴社は、求人のお申込みに際しては、本システム上又は別途当社が指定する方法により行うものとします。尚、貴社は、この場合、当社指定の求人票にて、仕事内容、勤務条件を予めご入力又はご指定のうえ、明示するものとします。
  2. 当社は、求人票、会社案内、その他貴社からご提供頂いた情報(第3条により貴社にて作成頂いた求人票に記載された情報を含め、総称して以下「貴社提供情報」といいます。)を、貴社の求人をご紹介する求職者に対して、貴社における求人広告として、本サイト又はその他の方法により開示、提供することができるものとします。貴社は、貴社提供情報に含まれる個別の情報の非開示又は開示方法に指定がある場合は、事前に当社担当者に連絡するものとします。なお、当社は求人広告の掲載にあたり、当社が定める求人広告掲載審査基準(以下「審査基準」といいます。)に則り審査させて頂き、掲載可否判断を行うものとします。審査基準に抵触する場合、求人原稿等の修正、改善、削除等のご提案をさせて頂く場合があります。なお、これらによっても審査基準に抵触する状態が治癒しない場合、求人広告の掲載をお断りする場合があります。
  3. 前項における指定が無い場合又は当該指定に抵触しない場合、当社は、貴社に事前に通知せずに、当社が運営する別の求人媒体に貴社の求人広告を転載することが出来るものとします。但し、当該転載を行うにあたっては、当社は以下の各号を遵守するものとします。
    ①情報提供元が当社である旨の明示。
    ②貴社により記載された求人票の内容の改変を行わないこと。(但し、法令等に違反する内容の修正は除きます。)
    ③求職者による応募情報について、貴社への通知。

第5条(人材紹介について)

  1. ご紹介した求職者の最終的な採用決定は、貴社における適切な採用選考プロセスを経た上で、自己責任のもと行うものとします。採用選考過程、入社又は各種契約開始等の前後を問わず、貴社と求職者との間に生じた紛争等については、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  2. 履歴書・職務経歴書等は、求職者の自己申告・自己責任のもとで作成されておりますので、その内容の真実性・確実性について、当社は一切の保証をいたしません。
  3. ご紹介した求職者に直接連絡を取る場合には、貴社は、当社担当者に連絡した上で、当社の事前の承諾を得るものとします。
  4. 当社による求職者の紹介の前に、他の方法により同一人物の応募又は紹介がなされていた場合には、直ちにその旨が証明できる方法を以って、当社へ報告するものとします。貴社が当該紹介を受けてから7日以内に、当該報告がなされない場合で、かつ当該人物の採用に至った場合には、貴社は紹介手数料の支払いを免れないものとします。
  5. 当社から紹介された求職者について、一旦は不採用又は選考終了とした場合であっても、当該求職者の応募又は紹介後1年以内に直接連絡を取る場合には事前報告を必要とするものとします。また紹介後1年以内に当該求職者を採用した場合には、当社による紹介に基づく採用決定とし、紹介手数料が発生するものとします。

第6条 (求職者のご紹介について)

  1. 当社は、求人のお申込みを承った以上、最善の努力を以って求職者のご紹介に努めて参りますが、採用の成立を保証するものではありませんので、予めご了承願います。
  2. ご紹介する求職者は、ご自身の希望により、貴社以外の求人にも応募されている場合があります。当社は、ご紹介する求職者が、貴社以外の求人には応募していないことについて一切保証致しません。
  3. 貴社は求職者から求人に対する応募を受けた場合、その日から2週間以内を目途として、当該応募者に対し、本サービスのメッセージ機能を利用し、回答を行うものとします。
  4. 貴社は、応募者との連絡は、本サービス上のメッセージ機能を利用し連絡等を行わなければならず、応募者を本サービス外に誘導する行為は禁止事項に該当します。
  5. 当社は求職者の進捗状況等について何らの調査・確認を行うことなく、求職者に対し、当社以外の企業の求人に関する求人情報提供サービス、スカウトメール等を提供できるものとし、貴社はこれを予め承諾するものとします。

第7条(当社への採用結果報告について)

  1. 貴社にて求職者の採用を決定した場合、貴社は、当社に対して、直ちに採用を決定した事実及び理論年収の額が確認出来る文書を当社が指定する方法に基づき提出するものとします。尚、理論年収とは、月次給与の12ヶ月分に通勤手当を除く全ての諸手当及び賞与(インセンティブ・一時金等、会社の業績や個人の実績等を考慮して支払われる報酬をいい、以下総称して「賞与等」といいます。尚、賞与等は採用決定者の職位・等級と同等又はそれ以上の者の前年度平均支給月数又は平均支給額により算出するものとします。)を加算したものとします。年俸制を導入している場合は、その年俸額を理論年収とするものとしますが、別途諸手当又は賞与等がある場合はそれらも含むものとします。また、有期雇用契約及び業務委託契約等の場合は、契約期間を1年とみなして換算した額とします。
  2. 貴社にて採用を決定した求職者に対して労働基準法第15条に基づく労働条件通知書等を貴社の責任において交付し、貴社及び当該求職者との間で雇用契約を締結するものとします。
  3. 当社は貴社に対し、適宜、採用選考の進捗状況の報告を求めることができるものとします。この場合において、貴社は遅滞なく、当該状況の報告を行うものとします。
  4. 本規約における「採用」とは、職種、社員・業務委託契約等・アルバイト等雇用形態、契約形態の別を問わないものとします。

第8条(紹介手数料について)

  1. 紹介手数料は、ご紹介した求職者の採用が決定し、入社した時点で発生するものとします。また、ご紹介した求職者との間で、業務委託契約等を交わす場合であっても、当該契約の成立により紹介手数料が発生するものとします。これらの場合における当該採用決定の報告は第7条第1項に定める方法により行うものとします。
  2. 紹介手数料については、別途料金体系ページ(https://talenthub.jp/company/fee)をご確認ください。
  3. 紹介手数料のお支払いは、採用決定者の入社日(研修も含め、初出社・初勤務を行った日をいいます。尚、受託者との契約においては、当該契約期間における契約開始日をいいます。)を基準とし、当該入社日の属する月の翌月末以内に、当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。尚、振込に要する手数料は貴社にて負担するものとします。
  4. 採用決定者が自己都合又は自己の責による事由により退職・解雇等(以下「退職等」といいます。)に至った場合の紹介手数料のご返金については、以下のとおりとします。
    ・入社日より30日以内の退職等の場合、紹介手数料の50%
    但し、当該退職等の事由が、貴社都合、貴社の責による事由、天災事変などの不可抗力による場合、および採用決定者の死亡等の不測の事態による退職ならびに、貴社の採用決定者の処遇およびその他条件が契約成立時の条件内容と著しく異なる退職の場合、業務委託契約の場合はご返金の対象となりません。
  5. 貴社による紹介手数料支払いの前に、本条第4項を適用する場合には、「返金」の語を「減額」と読み替えて適用するものとします。
  6. 貴社が申込書に記載するお申込者様名義とご請求先名義が異なる場合、紹介手数料の支払責任はご請求先が負うものとしますが、貴社は連帯してこれを保証するものとします。
  7. 貴社が本条に定める紹介手数料の支払を遅滞した場合、貴社は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条(規約の変更について)

当社は、本規約を随時変更することできるものとします。変更後の規約は、貴社と当社との間に適用されます。 変更後の規約は、本サイト上で告知をするものとし、この告知後の本サービスの利用をもって貴社は変更後の規約に同意したものとみなします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は変更後の規約による影響を受けないものとします。

第10条(本システムの停止・中止等について)

  1. 当社は、次の場合には貴社への事前の通知や承諾なしに、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うために必要な期間、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとし、貴社は、これを予め承諾するものとします。 ①システム等の定期保守又は緊急保守の場合 ②突発的な障害又は不具合等による場合 ③火災、停電、通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる妨害行為等、又は天災事変などの不可抗力により、本システムの運用が困難になった場合 ④その他、当社が中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとし、当該終了に基づき貴社に生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. 前各項の定めに基づき、当社が必要な措置を行った場合において、貴社に損失が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第11条(禁止事項について)

  1. 貴社は、本サービスの利用にあたっては自己の責任によって行うものとし、以下各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。万一、貴社が以下各号のいずれかに該当する又はそのおそれがあると当社が判断する場合、当社は本サービスの利用を停止する措置を取ることができるものとします。
    ①虚偽、不完全、不正確な情報を当社に提供または本サービスに掲載する行為
    ②日本国または地方公共団体が定める法令に違反し、または違反するおそれのある行為
    ③犯罪、又は公序良俗に反する行為
    ④本サービスの運営を妨げる行為又は利用目的に反する行為
    ⑤当社又は第三者等に不利益を与える行為
    ⑥当社又は第三者等を誹謗中傷、信用毀損等する行為
    ⑦当社又は第三者等の著作権等知的財産権を侵害する行為
    ⑧当社又は第三者等の財産又はプライバシーを侵害する行為
    ⑨ID等について、第3条で定める禁止事項に該当する行為
    ⑩その他、合理的な根拠に基づき当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、貴社の求人票の記載が前各号のいずれかに該当する場合、貴社に事前に通知することなく当該記載を修正することができるものとします。尚、当該修正によっても、違法又は不適切な状態が治癒されない場合には、求人広告の掲載を停止、中止することができるものとし、これにより貴社に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  3. 前各項の定めに基づき、当社が必要な措置を行った場合において、貴社が受ける不利益・損害等について、当社は一切の責任を負いません。

第12条(個人情報の取り扱いについて)

  1. 当社は、貴社が求職者を選考するにあたって、求職者の個人情報を、貴社に対して開示・提供することがございます。但し、当社は、求職者の病歴・併願状況など、選考に関連のない個人情報については、求職者の事前の承諾を得ない限り、貴社に対して開示・提供いたしません。
  2. 貴社は、前項に基づき当社より開示・提供された求職者の個人情報を、機密として厳重に管理し、採用選考の目的の範囲内でのみ利用するものとします。また、採用選考期間中及び本契約期間終了後も、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
  3. 貴社が、採用選考業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当社担当者への事前連絡を行い、当社の事前同意を得るものとします。この場合、当該第三者において、個人情報の安全管理が図られるように、貴社の責任において、貴社が本規約において行うべき措置と同様の安全管理措置を講じさせるものとします。

第13条(反社会的勢力排除について)

  1. 貴社及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「反社会勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明します。かかる表明に相手方が違反した場合には、貴社及び当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
    ①反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
    ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
    ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用すること
    ④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
    ⑤その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 貴社および当社は、自らまたは第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。相手方が以下各号の行為を行った場合には、貴社及び当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
    ⑤その他前各号に準ずる行為
  3. 貴社又は当社が前項に該当し、相手方に損害を与えた場合は、相手方は解除の有無に関わらず、損害賠償を求めることができるものとします。

第14条(守秘義務について)

  1. 貴社及び当社は、相手方から秘密である旨を明示のうえ受領し又は開示を受けた情報(以下「機密情報」といいます。)を本サービスの利用・提供以外の目的に使用してはならず、本契約期間中及び契約期間終了後3年間、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、管轄官公庁又は法令に基づき開示が要請されるものはこの限りではありません。
  2. 個人情報を除き、前項に拘わらず以下各号に該当するものは機密情報にあたらないものとします。
    ①受領時に既に公知であったもの
    ②開示後、受領者の責に帰さない事由により公知となったもの
    ③開示の際、受領者が既に保有していたもの
    ④第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    ⑤機密情報を使用することなく、受領者が独自に開発したもの
  3. 本契約終了時、又は、相手方から要請がある場合、受領者は機密情報を開示者の指示に従い返却又は廃棄するものとします。
  4. 本条の定めにかかわらず、当社は法人及び団体の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を基に乙が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または乙のその他の事業活動に利用できるものとし、貴社はこれを予め承諾するものとします。

第15条(契約期間について)

貴社と当社間で成立する本契約の有効期間は、お申込み日から1年間とします。契約期間満了の1ヶ月前までに、いずれも契約終了の意思表示を行わない場合には、更に1年間継続するものとし、その後も同様とします。尚、当該意思表示は原則として書面によるものとします。

第16条(違約金について)

貴社が当社に対し、求職者の応募状況、選考結果等又はその他の報告事項について虚偽の通知・報告を行った場合、又は不正に紹介手数料の支払いを免れる行為を行った場合、貴社は、当社が本来受け取るべき紹介手数料の3倍に相当する金額の違約金を当社に対して支払うものとします。

第17条(損害賠償について)

  1. 本サービスに関して、当社が貴社に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により貴社に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から発生した損害、逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。尚、当社が貴社に対して支払う損害賠償の額は、当該損害に係る求職者の紹介手数料相当額を上限とするものとします。
  2. 貴社による本サービスの利用に関連して、当社が、求職者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、貴社は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第18条(契約の解除について)

  1. 当社又は貴社は、相手方が本規約又は追加規約等の定めに違反した場合には、本契約を解除できるものとします。
  2. 当社又は貴社は、相手方が以下の各号に該当するときには、事前の催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
    ①相手方の信用を傷つけ、又はそのおそれがあるとき
    ②差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    ③手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    ④営業・事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    ⑤合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    ⑥営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
    ⑦貴社が法令違反となる行為等を行ったとき
    ⑧その他、本規約又は追加規約等に定める事項を遂行できる見込みがないとき
  3. 第12条第1項又は前各項の規定により本契約を解除された当事者は、相手方に対する期限の利益を喪失するものとします。

第19条(その他)

本契約は日本国法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。尚、本契約に起因して生じる訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とします。 第20条(存続条項) 本契約が期間満了、解除等により終了した場合においても、第1条第3項及び第4項、第2条、第3条第3項及び第6項、第5条、第6条、第7条、第8条、第10条第2項及び第3項、第11条第2項及び第3項、第12条第2項、第13条第3項、第14条、第16条、第17条、第18条第3項、第19条、並びに本条の定めは、なお有効に存続するものとする。
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